新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第３分科会－10月15日-04号
次の健康啓発事業は，特定健診で生活習慣病の治療が必要とされた方のうち，未受診者への医療機関受診勧奨や糖尿病性腎症を予防するための保健指導などを行った経費であり，生活習慣病の重症化予防に努めました。 次のがん検診等助成事業は，保健所で実施している各種がん検診について，自己負担額の２分の１を助成したものです。
次の健康啓発事業は，特定健診で生活習慣病の治療が必要とされた方のうち，未受診者への医療機関受診勧奨や糖尿病性腎症を予防するための保健指導などを行った経費であり，生活習慣病の重症化予防に努めました。 次のがん検診等助成事業は，保健所で実施している各種がん検診について，自己負担額の２分の１を助成したものです。
まず、歳出における第６款第１項保健事業費の減額に関連し、委員から、保健事業の具体的な内容についてただしたところ、当局から、主なものは健康教育事業として国保展の開催、健康啓発事業としてエイズ予防啓発パンフレットや国保だより特集号の配布、健康相談事業として被保険者に対する電話による健康状態の把握・指導や保健師による訪問指導、そして健康検査事業として１日人間ドックの実施などであるとの答弁がなされました。